太陽光発電設備の外部委託承認範囲拡大と点検頻度見直し

太陽光発電の全量買取り制度ができて、大規模な太陽光発電設備が数多く建設されている。
そんな中、現行制度との歪みが顕在化してきたので現行制度が見直されており、制度が改正される見通しだ。
１．太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、火力発電設備（燃料電池発電設備は除く）について、外部委託承認範囲を1000kW未満から2000kW未満に引き上げる。
現在は1000KW以上になると太陽光発電設備でも専任の電気主任技術者が必要であるが、この改正により2000kW未満まで外部委託が可能になり規制が緩和される。
２．太陽光発電設備の点検頻度は現行では、年2回とされているが、受変電設備については需要設備と同等に１～３月に１回以上とする。こちらは規制強化です。
余剰買取りでは受変電設備は需要設備と共用で問題は無かったが、太陽光発電専用となるとパネルなどの点検頻度と同じ年２回となり、同じキュービクルでも需要設備との整合性がとれなくなっていた。今回の改正では太陽光発電設備であっても受変電設備の点検頻度は、需要設備と同様となり矛盾はなくなる。
３．発電所の換算係数が1000～1500kW＝1.0、1500～2000kW＝1.2と新たに設定される。
但し、発電所の換算係数はパネルやパワコン分として適用され、受電設備分は需要設備の換算係数がプラスされることになる。

パブリックコメント：意見募集中案件詳細参照
電気主任技術者制度における外部委託承認範囲拡大及び全量買取制度に基づく太陽電池発電設備の点検頻度見直しに伴う電気事業法施行規則等の改正について

自家用電気工作物の保安の確保という面からみれば、改正案は概ね妥当な線と思います。特に太陽光発電所は無人の箇所が多く、高圧受変電設備の点検が年2回ではとても安全の確保はできないでしょう。太陽光のキュービクルの保安管理を需要設備に合わせることは当然のことと思います。
逆に需要設備の点検頻度を太陽光に合わせ頻度を下げるような考え方もあるようですが、電力保安の観点から見れば、太陽光発電のコストのみ追求しようとする本末転倒的な発想ではないかと思います。

（参考写真）

↑1000KW太陽光発電所の受変電キュービクル(右）とパワコン（左）